住宅ローンを組むにあたっての諸費用

融資手数料

融資を申し込む場合に、金融機関に支払う手数料のことです。

金融機関によっては「事務手数料」や「保証事務手数料」という名目で請求される場合もあります。

気になるのは金額ですが、住宅金融公庫融資の合には、

新築の場合で48,510円、中古の場合ですと36,380円の一律となっています。

また、フラット３５の場合には、融資を受ける金融機関によって様々ですが、おおむね３〜５万円程度が必要になります。

大きな差が出るのは民間金融機関での融資の場合です。

都市銀行などでは31500円が一般的ですが、金融機関によっては金利に上乗せする場合もあるようです。

借入金額によっては支払額が大きく膨らむ場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。

保証料

融資を受ける際に必要になるのが連帯保証人です。

最近では、親類や友人などの個人ではなく、保証会社に保証料を支払って保証してもらうのが一般的です。

民間の金融機関では「保証料無料」を打ち出しているところもあるようですが、

ほとんどの場合で申し込み時に必要になります。

保証料は融資の金額や期間によって様々で、1000万円を20年間借り入れた場合でおよそ15万円程度が標準のようです。

また、金利に上乗せ（0.2％程度）することで申し込み時の保証料をなくすプランもあるようです。

注意しなくてはならないのが、審査結果によっては別途追加保証料が必要になる場合があることです。

標準の2倍以上の保証料を請求される場合もあるようですので、申し込みの前に確認しておく事が必要です。

ちなみに、公庫融資やフラット３５を利用する場合には保証料・保証人ともに不要です。

団体信用生命保険

融資を受ける人が、死亡または高度障害状態になった場合、以後の返済が免除される保険です。

民間の住宅ローンではほとんどの場合、加入が義務付けられています。

この保険料は金利に含まれている場合がほとんどですが、別途請求される場合もあります。

保険料を金利に直すと約０．２８％に相当しますので、金利を比較する際の参考にしてください。

いっぽうの公庫融資やフラット35では加入が義務付けられてはいませんが、

保険料の安さからほとんどの方が加入されているようです。

ただし、ローン契約を結んだ後では加入することはできませんので注意しましょう。

ちなみに「団体信用生命保険」の保険料は、生命保険料の所得控除には該当しません。